交付書面の受取方法

第2条（対象書面）

本サービスの対象となる書面は、お客様と当社との間の現在及び将来行う全ての金銭消費貸借取引において貸金業法に基づき交付される以下の書面及びそれに関連する書面です。ただし、店頭または、郵送等で既にお客様に交付された書面は除きます（以下、本サービスの対象となる書面を総称して「対象書面」といいます。）。
①貸金業法に基づき交付される「ご利用明細書」等の書面
②その他契約に関する書面等、お客様に対して交付される書面

第3条（本サービスの利用）

本サービスは、お客様が本規約を承認のうえ、当社所定の手続を行い、当社がそれを認めた場合に利用できるものとします （以下、当社が本サービスの利用を認めたお客様を「本サービス利用者」といいます。）。

第4条（対象書面の閲覧方法等）

1. 当社は、対象書面を当社からお客様が指定したeメールアドレスへ送信します。
2. 本サービスによる対象書面は、原則として各取引日に送信します。ただし、送信にかかる業務処理の都合上、各取引日から数日程度送信までに時間を要する場合がありますので、ご注意ください。
3. 本サービス利用者は、送信された対象書面をパーソナル・コンピュータ等の端末機器を用いて、閲覧およびダウンロードするものとします。
4. 前項にかかわらず、本サービス利用者が次のいずれかに該当する場合には、該当する事由、交付を希望する対象書面その他の必要事項を当社に申告することによ当該対象書面について、別途、郵送その他の方法で交付を受けることができます。
   1. ①本サービス利用者の使用する端末機器の障害、通信上のトラブル、インターネット環境の不具合、システム障害等により対象書面の閲覧およびダウンロードができない場合
   2. ②本サービス利用者が希望する場合

第5条（送信メール）

1. 当社は、お客様が指定したｅメールアドレスを、個人情報取扱規約に反して、第三者へ開示したり、使用させることはありません。
2. 当社は、お客様が指定したｅメールアドレスに、対象書面を当社名で送ります。
3. 当社から送信されたメールはお客様自身で管理することとし、第三者に閲覧された場合においても当社はその責を負いません。
4. 送信メールに対する返信はできません。
5. ｅメールアドレスの変更・廃止があった場合、お客様は速やかに当社へ届け出るものとします。届け出を怠った場合において、指定メールアドレスを引き継いだ第三者へメールが送信されたとしても、当社は一切その責を負いません。
6. 通信事情等によりメールが到着しない場合があります。
7. 当社の判断により、予告なく送信メールサービスを解除する場合があります。
8. メール受信に要する費用はお客様の負担となります。
9. 本サービスの解除は次の方法で可能です。
   1. ①お客様からの申し出により、当社が解除。

第6条（対象書面の不送付）

当社は、本サービス利用者に対して、原則として対象書面を郵送その他の方法で送付しないものとします。ただし、本サービス利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、対象書面を郵送その他の方法で送付し交付するものとします。

1. 法令等によって書面の交付が必要とされる場合
2. 本サービスの利用を中止または終了した場合
3. 通信上のトラブル、インターネット環境の不具合、システム障害等の諸事情により、対象書面の閲覧およびダウンロードが不可能と認められた場合
4. その他当社が対象書面の郵送その他の方法による交付を必要と判断した場合

第7条（本サービス利用者の管理責任）

1. 本サービス利用者は、自己の顧客番号およびパスワードが当社との取引において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとし、その使用・管理について他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 本サービス利用者は、自己の顧客番号およびパスワードを用いてなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなされることを承認するものとします。
3. 本サービス利用者の顧客番号およびパスワードが第三者に使用されたことによる損害は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条（本サービス利用者の禁止事項）

1. 本サービスの内容、利用によって取得する情報等に含まれる著作権、商標権その他の知的財産権は、すべて当社またはその他の権利者に帰属するものであり、本サービス利用者は、これらの権利を侵害し、または侵害のおそれのある行為をしてはならないものとします。
2. 本サービス利用者は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
   1. ①本サービス利用者の地位を第三者に承継させ、または本サービスの利用により生じる自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供すること
   2. ②本サービスの利用によって取得した情報を、自己または第三者の商業目的の利用に供すること
   3. ③本サービスの利用によって取得した情報を改ざんすること
   4. ④本サービスの利用によって取得した営業秘密の不正使用、当社ホームページ（https://links-kyoto.co.jp）の不正アクセスその他の法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
   5. ⑤その他当社が不適当と認めた行為

第9条（免責事項）

1. 本サービス利用者は、通信上のトラブル、インターネット環境の不具合、システム障害等の諸事情により、 対象書面の閲覧およびダウンロードができない場合があることをあらかじめ承認するものとします。
2. 本サービスの利用に関して当社が採用する暗号技術は、当社がその採用時点で妥当と判断したものですが、その完全性、機密性、安全性等を保証するものではありません。
3. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用によって本サービス利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第10条（本サービス利用に関する推奨環境）

当社は、本サービスの利用に関して当社が推奨する環境（閲覧用ブラウザおよびソフトウェアの形式、種類、 バージョン等（これらに変更が生じた場合は変更後のもの））を、当社ホームページ（https://links-kyoto.co.jp）の当社所定の位置に掲載します。

第11条（本サービス利用者を起因とした本サービスの中止、終了等）

1. 本サービス利用者が本サービスの利用の中止を希望するときは、本サービス利用者は、当社に対して、当社所定の手続により届出るものとします。
2. 当社は、本サービス利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービス利用者の承認を得ることなく本サ ービスを終了できるものとします。
1. ①本規約に違反したとき
2. ②その他当社が本サービス利用者として不適当と判断したとき
3. 前各項に基づき中止または終了した場合、当社は、当該中止または終了時以降の対象書面を郵送その他の方法で交付するものとし、本サービス利用者は、これを異議なく承認するものとします。

第12条（当社を起因とした本サービスの終了等）

当社は、本サービス利用者に対して事前の予告なしに本サービスを終了もしくは停止し、または内容を変更することができるものとします。

第13条（本規約の変更）

1. 本規約を変更した場合、当社は、次に定めるいずれかの方法で通知または公表するものとします。
   1. ①本サービス利用者の届出た住所宛に、変更内容を書面で郵送する方法
   2. ②本サービス利用者の指定したメールアドレス宛に、変更内容をｅメールで送信する方法
   3. ③当社ホームページ（https://links-kyoto.co.jp）に変更内容を掲載する方法
2. 前項に基づき、本規約の変更内容を通知または公表した後に、当社が定める60日以上の期間が経過したことをもって、当社は、本サービス利用者がその変更内容を承認したものとみなします。

第14条（その他規約との関連）

本サービスの利用に際し、契約条項と本規約の内容が一致しない場合は、本規約が優先されるものとします。

第15条（合意管轄裁判所）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関する本サービス利用者と当社との間の訴訟についての管轄裁判所を京都簡易裁判所を専属的合意裁判所とすることに同意します。