個人情報保護方針
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個人情報保護方針
当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。
1.関係法令の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）及びその他の関係法令を遵守致します。
2.個人情報の適正利用
当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。
なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法（取得の種類等）を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。
3.個人信用情報機関の利用
当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。
4.個人情報の安全管理
当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
5.個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
6.個人情報の委託
当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先にお
いて個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。
7.個人情報保護の維持・改善
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
8.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。
外国の重要な公的地位にある者に係る確認書
私又は当社（当店）は、貴社又は貴店（以下「貴社等」といいます。）との取引に際して、本日現在、外国の重要な公的地位にある者に係る該当性等については下記のとおりであることを申告します。
『外国の重要な公的地位にある者（以下の１から５に掲げる者）に該当しません。なお、将来、該当することとなったときは直ちに貴社等に申告します。』
【外国の重要な公的地位にある者（外国 PEP s (Politically Exposed Persons))】
１．外国の元首
２．外国において以下の職にある者
（１）我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
（２）我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
（３）我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
（４）我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
（５）我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
（６）中央銀行の役員の職
（７）予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員の職